弁護士法人天音総合法律事務所 presents ゆっきーのCan Can do it!

毎週木曜日 bayfm/78.0MHz 
15:51~15:58 放送!

『弁護士法人天音総合法律事務所 presents
ゆっきーのCan Can do it!

弁護士法人天音総合法律事務所の代表弁護士、
正木絢生先生とキャン×キャンのゆっきーが

身近な法律トラブルや法律、弁護士のお仕事について、
わかりやすく解説する番組!

正木 絢生

2020.12.10放送/正木絢生先生

第32回

どちらが得?配偶者控除について家庭で話してみよう!

今回は、年末の時期ならではの話題です。
会社にお勤めのみなさまは、年末調整の書類を提出した頃ですよね?
第32回の法律テーマは「配偶者控除について」ということで、正木先生に詳しく解説していただきました!

配偶者控除とは、納税者に収入のない、または収入の少ない配偶者がいる場合、一定の所得控除が受けられる制度のことです。
今年からその配偶者控除の範囲が変わり、これまで配偶者控除を受けるには配偶者の合計所得が38万円以下とされていたのが、48万円以下と金額が高くなったそうです。

配偶者控除の他に、給与所得控除というものがあります。
一定額以内の収入の方は、給与所得控除が年間55万円となり、この55万円の給与所得控除と配偶者控除の48万円を足すと、103万円になります。

扶養内で働ける限度が年間103万円まで(いわゆる103万円の壁)と言われているのは、パートで働いている方など、この給与所得控除と配偶者控除を合わせた金額がこの金額になるためです。

尚、配偶者控除の金額は増えましたが、給与所得控除が65万円から55万円に減った為、扶養内で働ける限度額が103万円であることに変わりはありません。
給与所得以外の所得がある方は、今回の変更に注意しましょう!

103万円の壁を超えてしまうと、一定の金額までは、配偶者特別控除というものに変わります。給与所得控除をしたあとの所得額が133万円までは、収入に応じて控除を受けることができる仕組みです。(※配偶者特別控除の範囲も123万円までだったのが、10万円上がって133万円までになりました。)
所得額133万円は給料額でいうとおおよそ200万円ぐらいですが、配偶者控除と同じ金額の控除が受けられるのは、給料額でいうとおおよそ150万円までということになります。

しかし、だからといって103万円を超えて150万円まで働いた方が得とは言い切れません。
103万円を超えると、所得税や住民税などが課税されるようになってくるためです。
これらは、超えた分に対して課税されるので、少しでも超えたら逆に手取りが少なくなってしまう…ということはありませんが、130万円を超えると、社会保険に加入することになってしまい、健康保険の扶養から外れてしまうことになります。

配偶者の方の税金や健康保険も関わってくるので、来年に向けてご家庭で、どのくらいの収入がベストなのかをぜひ見直してみてくださいね!