弁護士法人天音総合法律事務所 presents ゆっきーのCan Can do it!

毎週木曜日 bayfm/78.0MHz 
15:51~15:58 放送!

『弁護士法人天音総合法律事務所 presents
ゆっきーのCan Can do it!

弁護士法人天音総合法律事務所の代表弁護士、
正木絢生先生とキャン×キャンのゆっきーが

身近な法律トラブルや法律、弁護士のお仕事について、
わかりやすく解説する番組!

正木 絢生

2021.4.8放送/正木絢生先生

第49回

同一労働同一賃金について、大事なポイント2つとは?

ドラマや映画でよくある裁判シーンで、裁判官が「静粛に!」などと木槌をたたくことは実際にはなく、弁護士の「異議あり!」も滅多にないとのこと。そんな裁判についてのトリビアで始まりました第49回は、「同一労働同一賃金」について、正木先生に詳しくお話を伺いました。

大企業には昨年から適用されており、この4月から中小企業にも適用されるようになりました。既に裁判もされていますのでご存知の方も多いと思いますが、改めてどのような内容なのか教えていただきました。

「同一労働同一賃金」には大きなポイントが2つあります。
まず1つは、同じ企業で働く正社員と短時間労働者や有期雇用者との間で、お給料や手当、福利厚生といったあらゆる待遇で、不合理な差を設けることを禁止するということ。
例えば、正社員とまったく同じ業務内容なのに、パートさんだからという理由だけでお給料に差があるというような待遇は禁止になります。
そしてもう1つは、事業主は、正社員との待遇の違いについて説明を求められたら、その理由を説明しなければならないということ。
客観的な理由があれば、差があること自体がダメというわけではありませんので、事業主は、業務内容や責任の範囲、転勤や異動など配置変更の範囲といった要素から違いを説明できるようにしておくことが大事だそうです。

説明できない場合、絶対とは言い切れませんが、裁判になった場合に不合理と判断されやすいとのことです。
例えば、正社員は通勤手当があるけれど、非正社員は業務が違うから通勤手当は一切ナシ、と言われたら、不公平と感じるはずです。通勤するのは同じなので、業務内容が違うからという理由で支払われないのは不合理と判断される可能性があります。
ポイントは、「不合理な差がないか」と「違いを説明できるか」ということですね!

具体的には「正社員と非正社員との間で、手当や福利厚生などの待遇差があるか」、「その違いが客観的に説明できる不合理なものではないか」を確認していただくと良いと思います。
そして従業員から求められたら説明をしなければいけないので、あらかじめ文書にまとめて整理しておくとより良いとのことです。
すでに制度は始まっていますが、自分の会社は大丈夫かな?と感じた事業主のみなさんは、今一度、社内の制度を見直してみてはいかがでしょうか?