弁護士法人天音総合法律事務所 presents ゆっきーのCan Can do it!

毎週木曜日 bayfm/78.0MHz 
15:51~15:57 放送!

『弁護士法人天音総合法律事務所 presents
ゆっきーのCan Can do it!

弁護士法人天音総合法律事務所の代表弁護士、
正木絢生先生とキャン×キャンのゆっきーが

身近な法律トラブルや法律、弁護士のお仕事について、
わかりやすく解説する番組!

正木 絢生

2021.4.1放送/正木絢生先生

第48回

総額表示の義務化とは?罰則はあるの?

4月に入り、就職、進学で新しい生活を始めている方も多いですが、新しい法律も始まっています。第48回は4月1日から対象となる「総額表示の義務化」をテーマに正木先生に解説していただきました!

そもそも「総額表示」とはなんでしょうか?
簡単に言うと、売り物は全て税込価格で表記しなければいけないということです。
例えば、10,000円の物でしたら、消費税込で11,000円と書かれていることを「総額表示」と呼びます。
消費税増税があり、一気に値札やカタログ価格を税込価格に直すのは、事業者の事務的な負担が大きいということも踏まえて、3月までは表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていればよかったのですが、この4月からは、税込価格で表示する必要があります。また、消費者に対して行われる表示価格であれば、どのような媒体であるかを問わず総額表示が義務付けられますので、チラシはもちろん、テレビやラジオも対象となります。

尚、今回の義務に違反したとしても、消費税法には罰則がありません。
しかし、消費税法による処罰はなくても、行政の調査や指導が行われる可能性はありますし、総額をきちんと表示しておらず、税抜価格が総額だと誤認を与えるような場合は、景品表示法違反となる恐れもあります。

景品表示法に違反した場合は罰則が設けられています。
まずは、違反行為をしている事業者に対して「措置命令」が出されます。さらに、その命令に従わない場合は、事業者の代表者等に対して「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。また、事業者(法人、自然人または法人でない団体)にも3憶円以下の罰金が科されます。それだけでなく、違反者に対しては措置命令だけでなく、「課徴金の納付」を命じることもできるので注意が必要です。

罰則がないと思って放って置くことのないよう、まだ対応がお済みでない事業者さんは、急いで対応をしましょう!