弁護士法人天音総合法律事務所 presents ゆっきーのCan Can do it!

毎週木曜日 bayfm/78.0MHz 
15:51~15:58 放送!

『弁護士法人天音総合法律事務所 presents
ゆっきーのCan Can do it!

弁護士法人天音総合法律事務所の代表弁護士、
正木絢生先生とキャン×キャンのゆっきーが

身近な法律トラブルや法律、弁護士のお仕事について、
わかりやすく解説する番組!

正木 絢生

2021.10.21放送/正木絢生先生

第77回

養育費の未払い!逃げ得にはなりません!

正木先生はORANGE RANGE世代だそうで、昔はカラオケで歌っていたのだとか。
そんなカラオケトークから始まった第77回は、「養育費の未払い」について、正木先生に詳しく伺いました。

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で現在も養育費を受けていると回答したのは24.3%。一方で「養育費を受けたことがない」と回答したのは56%と、圧倒的に養育費を受け取れていないことが分かります。
単に支払い能力が無い場合もあれば、再婚などで新しい家族との生活を優先する為に支払われなくなることもあるそうです。

正木先生によると、養育費が支払われなくなった場合、回収するためには次の二つの方法があるとのことです。
一つ目は、家庭裁判所から、支払いをするよう「履行勧告」や「履行命令」を出してもらうことです。これには費用は掛かりませんが、勧告には強制力がなく、履行命令の場合も制裁が軽微なため、実行力に乏しいのが実情だそうです。
二つ目は、「強制執行」で、履行勧告や履行命令よりも効果的とのこと。
裁判所の命令によって、相手の給与や銀行口座・不動産を差し押さえ、養育費の未払いを回収することができます。ただし、差し押さえにあたっては、財産がどれくらいあるのかを開示させる「財産開示手続」が必要となります。その際、相手が裁判所に出頭しなかったり、自分の財産を少なく申告する事例が多く、未払いが減らない要因の一つだったそうです。
手続きに応じなかったり、虚偽申告をしたとしても、罪は行政罰で、罰金も最大30万円と、養育費を支払うくらいなら、罰金の方がマシという人が多かったようです。また、給与を差し押さえたくても、相手が退職・転職してしまい、回収が困難になる事例も多かったとのこと。

じゃあ泣き寝入りするしかないの?と思ってしまいますが、実は、国もこれを問題視しており、2020年の4月に「民事執行法」という法律が改正されました。
正木先生に、改正後のポイントを大きく3つ伺いました。
一つ目は、財産開示手続の見直しです。これに違反した場合、「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される」ことになりました。これはいわゆる刑事罰で、前科がつくことになるそうです。
二つ目は、財産開示手続の対象が広くなったこと。
改正前は、裁判での判決や、調停調書などに限られていましたが、改正後は、公正証書等で養育費を決めていた場合にも、財産開示手続を利用できるようになりました。
協議離婚で養育費の未払いに悩んでいた方には朗報です!
三つ目は、第三者からの情報取得手続の新設です。
これにより、裁判所を通じて市町村や日本年金機構から、転職先の情報を取得することが出来るようになりました。また預貯金についても、口座情報の開示を受けることが出来るため、給与や預貯金に対して強制執行をかけることが出来るようになったそうです。

正木先生も、改正後は、これまでよりも相手の財産調査がしやすくなったため、実際に回収が可能になるケースも増えるのではないかと思います。と話されていました。

そして、養育費の未払いに悩んでいる方は、ぜひ弁護士にご相談ください!とのこと。
養育費未払いを遡って請求できる期間は5年。また、請求を先延ばしにすると、支払いをする方も滞納額が増えて支払いが難しくなるとのことですので、ぜひ、早めに相談したいですね!
養育費未払いのご相談も、弁護士法人天音総合法律事務所まで!!